笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
標準化対象事務の基幹系業務は、当初の17から20業務に拡大され、その目的は、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援など、20業務に及びます。
標準化対象事務の基幹系業務は、当初の17から20業務に拡大され、その目的は、住民基本台帳、固定資産税、個人住民税、法人住民税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援など、20業務に及びます。
２款総務費、電算管理費、12節委託料、標準準拠システム移行支援委託料として計上されている1,310万1,000円は、自治体の住民基本台帳、固定資産税、国民健康保険、生活保護、健康管理、戸籍など二重業務のデータを国基準に統一するため、業者に委託する事業です。これにより、各自治体が積み上げてきた独自の福祉政策などが切り縮められる懸念を感じております。
次に、13節使用料及び賃借料でございますが、１段目、基幹系システム使用料は、住民基本台帳などのシステム使用料で１億759万5,000円でございます。
自衛隊員の募集に際し、募集事務に関する住民基本台帳の照会につきましては、住民基本台帳法第11条第１項の規定に基づき、国が定めた事務の遂行のために閲覧申請がなされた場合には閲覧を認めております。令和４年度においては、自衛隊茨城地方協力本部百里分駐所から４月に閲覧申請があり、申請に基づく閲覧件数は951件でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 契約管財課長。
なお、過去10年分の当市の出生数についてのお尋ねでございますが、住民基本台帳の登録者数によりますと、出生数は、平成25年、829人、平成26年、871人、平成27年、887人、平成28年、794人、平成29年、799人、平成30年、823人、令和元年、767人、令和２年、779人、令和３年、640人、令和４年、670人となっております。
国の新しい制度への対応としまして、10月から始まるインボイス制度に合わせたシステム改修や住民基本台帳や税情報などの基幹系システムにおいて国が主導する統一・標準化基準に適合した情報システムへの令和６年度の移行を目指して、本格的な調査、分析に取り組んでまいります。 以上、令和５年度の市政運営について、所信の一端と主要施策の概要について述べさせていただきました。
算出に当たっては、対象範囲を小学１年生から高校３年生が３人以上いる世帯と仮定して、令和４年12月１日現在の住民基本台帳から第３子以降の児童生徒数を抽出いたしました。小学生が860人、中学生が133人となり、対象となる人数は合わせて993人となります。１食当たり小学生210円、中学生240円の単価に年間食数及び対象人数を乗じて計算しますと、4,186万6,440円が新たな市の負担となっています。
次に、過去３年間の当市における出生数についてのお尋ねでございますが、住民基本台帳の登録者数によりますと、出生数は、令和元年が767人、令和２年が779人、令和３年が640人となっております。また、国が令和４年度第２次補正予算に盛り込んだ出産・子育て交付金の対象となる令和４年４月から11月までの出生数は467人となっております。
住民基本台帳法の一部が改正され、住民票の除票、戸籍の付票の除票、これらが法律に明文化されたことに伴い、筑西市手数料条例の別表住民票の項について、これまで住民票に準じて徴収していた手数料について法律に明文化されて新たな名称で追加し、併せて証明書の名称についても市民の皆様に分かりやすいよう改めるものでございます。 ２ページを御覧ください。
次に、大野出張所の業務内容についてでございますが、大野区域を中心とした総合窓口といたしまして、戸籍や住民基本台帳に関する届出の受理や証明書の発行、印鑑登録やその証明書の発行、税証明書の発行、またマイナンバーカードの申請と受取、国民健康保険、国民年金関連の手続や後期高齢者被保険者証の再発行、市税等の収納を主な業務としております。
最初に、総務費の住民基本台帳事務費６５万５,０００円でございます。マイナンバーカードの普及促進と生活者支援として負担軽減を図るため、コンビニエンスストア等の多機能端末を使用して各種証明書を取得する際の交付手数料を引き下げるとともに、当該サービスを利用するに当たり、市が負担する手数料を増額するものでございます。
私は素人ですので、何も分かりませんけど、単純な疑問として、１つのデータベースとして住民基本台帳のシステムがあったり、課税のシステムがあったり、そういう基本となるベースがあるわけですよね。そういったシステムの中にこういった突発的な給付金とか、そういうものを出たときに今あるシステムの中で汎用性というのはないんですかね。
２款総務費、２項徴税費及び３項戸籍住民基本台帳費は、コンビニ交付サービスによる各種証明書交付手数料の減に伴う財源更正であります。 ４款衛生費は、新型コロナウイルスワクチンの小児への３回目接種に係る接種体制確保事業及び接種事業の電算委託料やワクチン接種委託料などの増であります。 つづきまして、議案第７２号をお開きください。議案書の２ページをお願いいたします。
全国住民基本台帳ネットワークシステム事業におけるマイナンバーカードの普及率や他自治体との比較。出張申請の期間。一般廃棄物広域処理事業における外部処理委託料の単価。市庁舎管理計画における非常用電源バッテリーの補正理由と保証期間。公共交通対策事業における公共交通事業者支援金の対象台数と金額、支援理由。災害対策経費における避難所用備品の必要性。清掃美化対策経費におけるイベント内容の詳細。
市民福祉部門においては、戸籍、住民基本台帳取扱い件数の計上算出方法、人口減少の近年の状況について、２款総務費、諸費、償還金計上の生活保護費返還金、ひとり親世帯臨時特別給付金事業補助金返還金、子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金返還金について、返還の理由、内容、給付見込みと実績の差異について、潮来市特別出産祝い金、老人福祉費計上、脱衣室改修工事、高齢者交通対策事業補助金の内容について、社会福祉協議会
なぜかといいますと、2012年７月の住民基本台帳制度の変更で、従来の外国人登録のあったときの条件が大きく変わってしまったわけですけれども、当時の国会の中では、入国管理局長は不法滞在者について、今回の法改正によって直ちに今まで受けられていた行政サービスが受けられなくなるというものではなくて、法改正後も基本的には変更がないものと承知している、それから、当時の森 英介法務大臣が、今回の法改正によって直ちに
私たち市民は、住民基本台帳などは簡単に見られないわけでして、普通は窓口で申請して、それを写メなんて撮ってはいけなくて、手で写しなさいと言われているくらいの住民基本台帳法があると思うんですけれども。それなのになぜ自衛隊に関しては、18歳以上の男女の名簿が提出されるのか、それが主な質問ですけれども、その前に、広報活動の横断幕とかポスターに関してもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
詳細は、令和４年４月１日現在の住民基本台帳人口は１４万９９５人、令和４年８月１日現在の常住人口は１４万１,８１６人、令和元年１２月１日現在の常住人口は１３万８,５４３人で、令和４年までに３,２７３人増加しております。増加人口のどの年齢層の方が住宅取得をされたのか。そして、住宅の種類としてアパート、マンション、持家などそれぞれ不明であります。
続きまして、フレイル予防の充実についてのうち、本市の現状についてでございますが、住民基本台帳によれば、令和４年４月１日現在で、総人口５万４２５人のうち、６５歳以上の高齢者は１万5,４２５人で、３0.６％を占めております。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 高齢者の人口の推移についてでございますが、住民基本台帳によりますと、平成２４年４月１日現在、総人口５万1,７３２人のうち、６５歳以上の高齢者人口は１万2,２４７人であり、高齢化率は２3.７％でございました。